自動車世界大手独メルセデス・ベンツは2月22日、2023年度の決算説明会を実施。その中で、「電動化された内燃機関」の販売を2030年代まで続けていくと発表した。これを受け、各メディアでは「メルセデス・ベンツが2030年までの完全EV化を撤回」と報道している。
同社は2022年、2025年までに電気自動車（EV）の比率を50%まで高め、環境が整っている地域では2030年までに100%EV化することを目指すと発表。また、2030年までに乗用車1台あたりのライフサイクルにおける二酸化炭素排出量を2020年比で50％以上削減することも宣言していた。
【参考】【国際】ベンツ、2030年までに製品ライフサイクルでCO2を50%以上削減。100%EV化も視野（2022年4月19日）
今回の発表は、「電動化された内燃機関」の販売を2030年以降も続けていくとしており、2030年までに環境が整わない地域があるということを伝えたもの。「電動化された内燃機関」が、プラグインハイブリッド車（PHV）だけなのか、ハイブリッド車（HV）も含むのかは現時点では不明。
同社は今回、EVの新車販売シェアは2025年位は19%から21%にとどまると見通しており、当初計画の50%には達しないことを明らかにした。一方、2020年代後半には50%に達するとも予想した。さらに、複数の新型EVプラットフォームの開発も進んでおり、2025年にはCLAの新型EVモデルを投入することも伝えた。同社は、セルとモジュールの設計の最適化、車両統合の改善、セル化学のさらなる開発（NMCや次世代LFP等）、ライフサイクル中のセルの更新、サプライヤーとの継続的な改善契約等により、今後数年間で、1kWh当たりのバッテリーコストを30%以上削減できる見通し。
【参照ページ】Mercedes-Benz Group 2023 results: Cash generation at work
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