【アメリカ】労働省、「職場のAI原則」発表。インディードとマイクロソフトの2社が早速コミット

　米大統領府（ホワイトハウス）は5月16日、バイデン大統領が10月に署名したAIの開発と利用での安全性確保に関する大統領令に関し、労働者を保護するための具体的な詳細原則を公表した。同時に2社が同原則にコミットしたことも明らかにした。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、責任あるAIに関する大統領令に署名。8原則で具体的政策立案指示（2023年11月1日）

　10月に署名された大統領令では、連邦政府機関が遵守すべきAI規範として、「安全でセキュアなAI」「責任あるイノベーション、競争、強力の促進」「米国労働者の支援へのコミット」「公平性と公民権の推進」「一般ユーザーの保護」「米国人のプライバシーと市民的自由の保護」「AIの責任ある利用を規制、管理、支援する連邦政府内部の能力の向上」「米国の国際的なリーダーシップ」の8つを提示。その一環として、労働省に対し、労働者をAIから保護するための原則を検討するよう指示していた。

　労働省が発表策定した原則は、全部で8項目。

• 労働者エンパワーメント中心：労働者とその代表者、特に十分なサービスを受けていない地域の労働者は、職場で使用するAIシステムの設計、開発、テスト、訓練、使用、監視について知らされ、真の意見を述べるべきである。
• 倫理的なAI開発：AIシステムは、労働者を保護する方法で設計、開発、訓練されるべきである。
• AIガバナンスと人間による監督の確立：組織は、職場で使用するAIシステムの明確なガバナンス・システム、手順、人間による監督、評価プロセスを持つべきである。
• AI使用の透明性確保：雇用主は、職場で使用されるAIシステムについて、労働者や求職者に対して透明性を確保すべきである。
• 労働と雇用の権利保護：AIシステムは、労働者の団結権、健康と安全の権利、賃金と労働時間の権利、反差別と反報復の保護を侵害したり損なったりすべきではない。
• 労働者を支援するためのAI活用：AIシステムは、労働者を支援、補完、可能にし、仕事の質を向上させるべきである。
• AIによって影響を受ける労働者の支援：雇用主は、AIに関連する職務の転換期において、労働者を支援またはスキルアップすべきである。
• 労働者データの責任ある使用の確保：AIシステムによって収集、使用、作成される労働者のデータは、その範囲と場所を限定し、正当な事業目的を支援するためにのみ使用し、責任を持って保護・取り扱われるべきである。

　同原則に早速コミットしたのは、マイクロソフトと、リクルートホールディングス傘下のインディードの2社。米連邦政府は、他のAI関連企業にもコミットメント表明を促した。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Unveils Critical Steps to Protect Workers from Risks of Artificial Intelligence 【参照ページ】Artificial Intelligence and Worker Well-being: Principles and Best Practices for Developers and Employers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所