全国86の国立大学で構成する国立大学協会は6月7日、声明を発表。国民に対して、国立大学の財政の窮乏に理解と共感を求めた。世論の支持を得て、政府からの予算を確保したいとの思惑があるとみられる。
今回の声明では、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は2004年度以降、減額され続けていることに加え、社会保険等の経費の上昇、近年の物価高騰、円安、働き方改革等により財務が圧迫されているとの苦境を伝え、「もう限界です」と表現した。
その一方で、「天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩」とし、今後も、博士人材等の高度人材の養成、社会人や女性、外国人等の多様な人材の受入れ、全国の大学進学率の向上を進めるとした。
大学としては、「寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めてい」るとした上で、「国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力」するよう要請した。但し、寄付以外に、何を要請しているかが、必ずしもわかりづらい内容となった。
【参照ページ】「国立大学協会声明 －我が国の輝ける未来のためにー 」の発表について
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