【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象

　米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。

　EPAは7月、建材や製品の生産に関連する環境製品宣言（EPD）の策定を支援するため、38団体を選定し、総額約1億6,000万米ドル（約230億円）の給付を発表。低炭素建材のイノベーションと生産を促進し、米国産業の競争力強化につなげるとしていた。EPAは、各建材毎に表示要件を2年から4年周期で定期的にレビューすることを要請している。

　EPAの環境ラベル制度では、建材での温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、ガラス、アスファルト、コンクリートを優先分野に指定。連邦政府調達では、一般調達庁（GSA）に20億米ドル以上、連邦道路庁に20億米ドルを提供し、低炭素建材の使用を奨励または払戻しする。米国で使用されるコンクリートのうち、約50%が連邦政府調達によるもののため、業界にとって大きな影響を及ぼすことになる。

　環境ラベルを取得した建材は、一般からもアクセスが可能な中央登録簿に記載される。これにより、連邦政府以外でも自発的に環境ラベル建材の使用を奨励する。

　EPAは今回同時に、EPDの策定指針である製品分類規則（PCR）基準等、環境ラベル制度の実施を支える補助文書も発行。ライフサイクルでのデータ品質を評価するための手法、連邦データ品質改善活動の内容、残存する主要なデータギャップの概要等が記されている。

【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Label Program to Bolster U.S. Manufacturing of Cleaner Construction Materials

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