【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求めるポジションペーパーを公表した。

　AIGCCの加盟機関投資家は現在66社。運用資産の合計は28兆米ドル（約4,000兆円）。日本からは、農林中央金庫、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントが加盟している。

　欧米大手では、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、UBS、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、フィデリティ・インターナショナル、フランクリン・テンプルトン、シュローダー、イーストスプリング・インベストメンツ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、JPモルガン・アセット・マネジメント、インベスコ、ニューバーガー・バーマン、ウェリントン・マネジメント、ウィリス・タワーズ・ワトソン、ドイチェ・アセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、アバディーン、アムンディ、HSBCアセット・マネジメント、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、マーサー等が加盟。アジア系では、国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、国泰人寿、国泰投信、富邦金控、UOBアセット・マネジメント等が加盟。また、MSCI、S&Pグローバル、フィッチ、アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）、香港緑色金融協会（HKGFA）、日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）、韓国サステナビリティ投資フォーラム（KOSIF）、ネットゼロ・アセット・マネジメント（NZAM）、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）も加盟している。

　今回の共同声明は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に249社、RE100に日本企業が58社が加盟している状況にも言及。機関投資家として、資本投下を通じて、迅速な気候変動対策への移行を促進するために、企業を支援することを強く望んでいると伝えた。また、第7次エネルギー基本計画の策定で、投資家の声をより反映するよう求め、これにより日本の年金基金にも長期的なリターンをもたらすことができるとした。

　その上で、同分科会に対し、短中期的な再生可能エネルギーの迅速な拡大と統合は、日本企業が排出削減の面で競争力を維持するために極めて重要と指摘。洋上風力発電、屋上太陽光発電、マイクログリッド・プロジェクト等の強化を特に求めた。さらに、送電網強化のための資本を開放するための明確な指針を提供すべきとした。

　反対に化石燃料に関しては、段階的廃止に関する明確な目標を設定するよう要求。そうすることで、企業の移行計画（トランジションプラン）策定や投資決定が的確に行えるようになるとした。さらに、水素、アンモニア、炭素回収等の日本の官民が検討している全ての移行燃料・技術に関し、日本にとっての座礁資産化や移行コスト増大のリスクを回避するため、排出削減の見通しと、日本にとっての競争優位性、技術的・商業的実現可能性の要素を考慮しなければならないとし、安易な依拠に苦言を呈した。

　加えて、効果的な価格水準でのカーボンプライシングの迅速な導入を要求。GX経済移行債（クライメート・ トランジション・ボンド）の資金使途についても、日本のカーボンニュートラル化目標達成をどのように可能にするかについて透明性を高めべきとした。

【参照ページ】Japan should set ambitious energy transition targets through the 7th Strategic Energy Plan – AIGCC position paper

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所