
オーストラリアESG投資推進NGOのACCR(オーストラレーシア社会的責任センター)は9月23日、デンマーク年金基金PKA、豪年金基金ビジョン・スーパーとの合同で提出していた豪資源大手BHPへの株主提案を取り下げたと発表した。BHPとの直接エンゲージメントの結果、満足のいく進展を勝ち取ったため。
今回の株主提案では、BHPに対し、鉄鋼バリューチェーンにおけるスコープ3排出量の削減に向けた同社のアクションや、世界的に需要が高まるグリーンスチールへのシフトに向けた同社の戦略について、株主に対する開示を求めるもの。BHPのスコープ3排出量のうち、製鉄工程での原料炭からの排出量が全排出量の97%を占めている。
BHPは8月、同社の「気候移行行動計画(CTAP)」の2024年版を公表。製鉄でのスコープ3排出量削減について12ページを割き、状況とアクションを説明した。2030年までに高炉製鉄での原単位排出量を30%削減することを目標とし、具体的なプロジェクトの内容も説明。すでに世界の鉄鋼生産シェア合計20%を超える製鉄会社9社、研究所16団体、テック企業11社との合同プロジェクトを展開していることも明らかにした。さらに今後5年間で、製鉄での排出量削減に共同投資を4.2億米ドル(約600億円)を投資していくことも表明した。
今回、共同で株主提案を行った3者は、BHPのCTAPに一定の満足を示し、株主提案を撤回。但し、今後も2050年カーボンニュートラルに向けた対話を継続していくと話した。株主提案を行った3者の運用資産総額は、1,110億米ドル(約16兆円)。
【参照ページ】Active ownership delivers outcomes: BHP improves scope 3 disclosures & investors withdraw resolution
【参照ページ】BHP's Climate Transition Action Plan (CTAP) 2024
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