世界経済フォーラム（WEF）は10月3日、再生可能エネルギーとインフラの促進を目指す新たなイニシアチブ「責任ある再生可能エネルギーインフラ連合」を設立したと発表した。
同イニシアチブは、世界的に再生可能エネルギーの需要が増加する中、地域社会や生態系に与える影響も踏まえて、再生可能エネルギーに関連する発電所や送配電もうのインフラ開発・管理でも責任ある事業運営を目指すもの。
発足時の加盟企業は、エネル、イベルドローラ、オーステッド、RWE、ヴェスタス、AES、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ、Lightsource BP。またNGOからバードライフ・インターナショナルとザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）も加盟した。アクセンチュアがナレッジパートナーを務める。
同イニシアチブは、「現在進行中の再生可能エネルギープロジェクトが地域や環境に与える影響を測定するための、標準化されたアプローチに対する世界レベルでのコンセンサスの構築」「責任あるインフラ開発を実践するための企業努力の推進」「実行可能なプロセスや基準の策定における政府への支援」の3つを活動内容として設定している。
【参照ページ】Industry Leaders Join Forces to Accelerate Renewables Infrastructure Deployment Worldwide
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