【国際】建設・不動産でのネイチャーポジティブ・コンセプト発表。SystemIQ

　英自然資本コンサルティングSystemIQは9月26日、建設・不動産セクターのネイチャーポジティブ実現レポートを発行。建設・不動産での「環境再生（リジェネレーション）」のコンセプトと先進事例を紹介した。

　建設・不動産セクターは、今後数十年間で前例のない住宅とインフラの需要が発生し、2050年までに床面積が75%増加する一方、2040年まで毎年世界のGDPの6%から7%に相当する約6兆米ドル（約840兆円）をインフラ整備に投資しなければならない。

　同社は今回、建設・不動産での「リジェネレーション型ビジネスモデル」のコンセプトを発表。現行のビジネスモデルは、政府や金融機関に資金を使って、自然資本を使って場所に物件を建築し、ユーザーに届けるリニアモデルになっていると指摘した。

　それに対し、リジェネレーション型ビジネスモデルでは、「時間経過による変化」「人間中心」「場所の根ざした」「自然とのインテグレーション」の4つの観点が必要と提唱した。その上で、設計当初から、物件は「時間経過による変化」の影響を受けることを前提としながら、政府、金融機関、建設・不動産企業、ユーザーの4者で「人間中心」「場所の根ざした」「自然とのインテグレーション」の3つの観点から長期的な物件建築を行うべきとした。またリジェネレーション型ビジネスモデルによる4者各々の価値向上のメリットも紹介した。

　同レポートでは、リジェネレーション型ビジネスモデルの先進事例として、英国、米国、中国、オーストラリア、タイ、ケニア、コロンビア、チリ等の具体的なプロジェクトを紹介。日本の事例はなかった。

【参照ページ】Unleashing a Regenerative Revolution for the Built Environment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所