【国際】ICMM、鉱業・金属業界のサーキュラーエコノミー化ガイダンス発行。日本企業事例も

　国際金属・鉱業評議会（ICMM）は10月9日、鉱業・金属セクターでのサーキュラーエコノミー化を促進するためのガイダンスを発行した。サーキュラーエコノミーへの転換が求められる背景や、先行事例を紹介した。

　国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）では、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという目標が設定されている。それを実現するには、2040年までにニッケルとコバルトの需要は20倍に、銅の総需要は2020年から2050年にかけて倍増すると予想されている。また、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方の観点からもサーキュラーエコノミーの実現が期待されているとした。

同ガイダンスでは、サーキュラーエコノミーを、物質の価値が持続し、材料が決して廃棄物にならないシステムと定義。またマッキンゼーが策定した「ReSOLVE」フレームワークを導入し、Regenerate（再生）、Share（共有）、Optimise（最適化）、Loop（ループ）、Virtualise（仮想化）、Exchange（交換）の観点で概念も整理し、先行してプロジェクトを進めている企業をマッピングした。

　事例紹介では、電子廃棄物や自動車部品廃棄物の回収と修理及びリサイクル、排ガスの回収と肥料活用、鉱滓の再処理、副生物の活用等が取り上げられた。日本企業では、住友金属鉱山のバッテリーtoバッテリー・リサイクルの事例が紹介された。

　ICMMは、今後、鉱物資源の供給が大幅に不足することが予想されており、将来的にリサイクル量が増加したとしても、新たに300以上の新規鉱山が必要になる可能性があるとみている。

【参照ページ】ICMM publishes new tools for mining companies to improve circularity and promote the sustainable use of natural resources

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所