【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、「自然状態」の測定指標案発表。パブコメ募集

　国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」は10月8日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための指標に関するパブリックコメント募集を開始した。締切は11月4日。1月に最終発表する。

【参考】【国際】環境27団体「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」発足。概念定義と必要アクションを明確化へ（2023年9月9日）

　同イニシアチブの中核機関を構成するのは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）、資本連合（Capitals Coalition）、国際自然保護連合（IUCN）、ICUNの「保護地域に関する世界委員会（WCPA）」、世界資源研究所（WRI）、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）、世界自然保護基金（WWF）インターナショナル、野生生物保全協会（WCS）、GRI、国連責任投資原則（PRI）、NatureFinance、Nature4Climate、Business For Nature、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、グローバル・コモンズ・アライアンス、Campaign for Nature、ポツダム気候影響研究所（PIK）、Race to Zero、Race to Resilience、バードライフ・インターナショナル、ICLEI、InTent、ピュー慈善信託、アフリカ自然資本アライアンス（ANCA）、Indigenous Information Network、Nature Positive Universities。

　ネイチャーポジティブに関しては、2020年をベースラインとし、2030年までに年間の「自然状態（SON）の喪失」をイーブンにし、2050年までに大幅に再生させることについては一定の共通認識がある。一方、「自然状態（SON）の喪失」の指標については、共通の認識定義が存在していない。

　そこで同イニシアチブでは、TNFD、WBCSD、WCMC等が特定してきたSONに関する600以上の指標を抽出し、ロングリストを作成。そこから、指標に関連する政府及び非政府主体（企業、金融機関、地方自治体、NGO等）の活用想定をマッピングし、ステークホルダー・エンゲージメントを通じて指標を絞り込んでいく方法を採用している。指標に関しては、種と生態系サービスの双方の観点を踏まえつつ、陸域、淡水域、海域をカバーする。

　今回示された原案では、全てのユーザーが共通で活用する「ユニバーサル指標」と、生物多様性の豊富な地域で活用する「ケース特有指標」の2つの概念に分け、合計で9つの指標分野を特定した。具体的には、ユニバーサル指標は、生態系範囲、生態系状態、景観の無損傷、種の絶滅リスクの4つ。ケース特有指標は、脅威レベルの高いもしくは地域価値の高い生態系の範囲、当該生態系の状態、自然または準自然生息地の割合、準自然生息地の状態、種の個体数の豊富さの5つ。また各9つの指標分野に対し、「エントリーレベル」「スタンダードレベル」「アドバンスレベル」の3つの取得指標レベルも設ける考え。 （出所）イニシアチブ

【参照ページ】State of Nature Metrics

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所