【国際】銀行大手14社、2050年原子力3倍に賛同。2050年の電源割合10%程度へ

　世界原子力協会は9月23日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発表された「2050年までに原子力発電3倍宣言」に銀行大手14社が賛同したと発表した。

【参考】【国際】22ヶ国、COP28で2050年原子力発電設備容量3倍の目標に署名。米国主導。日本も（2023年12月3日）

　現在、原子力三倍宣言に賛同している国は、米国、カナダ、英国、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、クロアチア、スロベニア、ウクライナ、モルドバ、日本、韓国、モンゴル、アルメニア、ガーナ、ジャマイカ、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）の25カ国。

　今回賛同した銀行は、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル・CIB、バークレイズ、アブダビ商業銀行、アレス・マネジメント、ブルックフィールド、グッゲンハイム・セキュリティーズ、ロスチャイルド&カンパニー、セグラ・キャピタル・マネジメント。

　カーボンニュートラルでの原子力発電の活用を目指す国、企業、NGO、科学者は「ネットゼロ・ニュークリア・イニシアチブ」を形成しており、2050年までに原子力発電設備容量を3倍にすることを目標として掲げている。

　日本原子力産業協会によると、世界の原子力発電設備容量は2020年末時点で0.48TW。3倍になれば1.2TW強になる。3倍を実現した場合、2050年の原子力発電電源割合は10%程度になる見通し。現在、国際エネルギー機関（IEA）の「ネットゼロ・ロードマップ」では、2050年の原子力発電割合を8%程度としていたため、2%程度増えることになる。

【参考】【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65%（2023年9月29日）

【参照ページ】14 Major Global Banks and Financial Institutions express support to Triple Nuclear Energy by 2050

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所