国連気候変動枠組条約（UNFCCC）サイモン・スティール事務局長は11月13日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、パリ協定締約国に対し、パリ協定に定められている隔年透明性報告書（BTR）を期限内に提出するよう求めた。
パリ協定では、国別削減目標（NDC）の達成に向けた透明性報告書を2年毎にUNFCCC事務局に提出することを義務化している。BTRには、国別インベントリ報告書（NIR）、NDCに向けた進捗状況、政策および措置、気候変動の影響および適応、資金、技術開発および移転、能力構築支援のレベル、能力構築ニーズ、改善分野に関する情報を含めることになっている。但し、小島嶼開発途上国（SIDS）と後発開発途上国（LDCs）に対しては、負担軽減措置が設けられている。
パリ協定に基づくルールでは、BTRの初回提出期限を2024年12月31日に設定している。すでに提出済みの国は、日本、米国、カナダ、ドイツ、オランダ、スペイン、スイス、リヒテンシュタイン、マルタ、モナコ、トルコ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、カザフスタン、ウズベキスタン、アンドラ、パナマ、ガイアナ。
【参照ページ】"Transparency enables stronger climate action. Each Biennial Transparency Report represents a milestone, capturing the strides made – and charting the path ahead": Simon Stiell
【参照ページ】Biennial Transparency Reports
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