【アメリカ】政府、家庭IoT製品向け「米国サイバー・トラスト・マーク」制度開始。海外メーカーも

　米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的に申請することで同ラベルを取得できる。

　今回のラベル取得の対象は、インターネットに接続されたホームセキュリティカメラ、音声起動式ショッピングデバイス、スマート家電、フィットネス・トラッカー、ガレージ・ドア・オープナー、ベビーモニター等の消費者向けワイヤレスIoT製品。一方、有線機器、食品医薬品局（FDA）の規制対象となる医療機器、国家道路交通安全局（NHTSA）の規制対象となる自動車および機器等は対象外。米国外のメーカーも申請できるが、FCC規制対象リスト、商務省のエンティティリスト、国防総省の中国軍企業リストに掲載されているメーカーは不可。

　ラベル申請の評価では、認定審査機関が、米国立標準技術研究所が定めたサイバーセキュリティ基準への整合性を審査する。合格すると、製品にラベルのロゴが表示できるようになる。またロゴには、消費者がスキャンできるQRコードが付いており、製品のサポート期間やソフトウェアパッチやセキュリティアップデートが自動であるかどうかなど、製品のセキュリティに関する詳細情報をわかりやすく記載した登録情報にリンクできる。

　同ラベルの認定審査機関には、UL、TÜV SÜD America、SGS North America、TÜV Rheinland of N.A.、CTIA Certification、CSA America Testing & Certification、Intertek Testing Services NA、ioXt Alliance、Palindrome Technologies、Telecommunications Industry Association、DEKRA Certificationの11社が認定されている。米国外の事業者もCyberLABになることが可能。またリード審査期間には、ULが選ばれている。

　すでにアマゾンやベスト・バイは、同ラベル取得製品を可視化する運用をしていく考えを表明している。

【参照ページ】White House Launches “U.S. Cyber Trust Mark”, Providing American Consumers an Easy Label to See if Connected Devices are Cybersecure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所