【アメリカ】EPA、大西洋側南西部で初のCCS許可。CTVが年間150万トン貯留へ

　米環境保護庁（EPA）は12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（CRC）傘下のカーボン・テラボルト・ジョイント・ベンチャー・ストレージ・カンパニー・サブ1（CTV）に対し、二酸化炭素回収・貯留（CCS）を目的とした地下注入管理（UIC）井戸4件に関し許可証を交付した。太平洋側南西部に許可したのは今回が初。

　UIC法では、クラス6での井戸に関しては、安全飲料水法（SDWA）に基づき、飲料水の地下水源と公衆衛生を保護するものであることを義務付けている。EPAは、CTVが提出した情報の技術レビューを実施し、運用基準、モニタリング要件、既存の地質学的条件についても確認。パブリックコメントも募集した上で、許可証を発出した。但し、プロジェクト中に二酸化炭素が漏出する可能性があると推定される200の井戸を事前に閉鎖し、EPAの確認を取得しなければならない。

　同許可により、CTVは、同州ケルン郡ベーカーズ・フィールドの西約20マイルにあるエルク・ヒルズ油田に、深井戸を建設する。井戸は地表から1マイル以上の深さまで掘られ、モントレー層に達する予定。CTVは今後26年間、年間約150万tの二酸化炭素を注入する計画で、合計約3,800万tの二酸化炭素を除去して貯留する。許可証では、エルク・ヒルズ油田内のCRCの燃焼前ガス処理を最初の二酸化炭素供給源として特定し、EPAの承認を得てCTVが二酸化炭素の追加供給源を追加するプロセスを規定している。

　EPAは、許可された事業に対し、井戸の完全性、地下水の品質、二酸化炭素の移動をトラッキングするための包括的なモニタリング義務も課している。さらに、注入された二酸化炭素が地下にとどまっていることを確認するために、地表レベルの大気および漏出検出モニタリングも実施することを義務付けている。モニタリングデータの公表や、緊急時及び改善対応計画を維持すること義務も課される。

【参照ページ】EPA issues first ever underground injection permits for carbon sequestration in California

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所