【シンガポール】政府、CCUS技術開発でコンソーシアム発足。シェブロン等参画 
シンガポールで政府主導の炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術開発コンソーシアムが発足した。5年から10年で実用化を目指す。シンガポール政府は2030年までに2005年比で二酸化炭素排出量を36%削減する目標を掲げているが、その後についてはCCUSも視野に入れる。 今回のコンソーシアムは、 (さらに…)
【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局面による財務的圧力が大きい中にあっても、1.5°C目標達成に向け推進する。 同社は、 (さらに…)
【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製
アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。装置は、東芝エネルギーシステムズ製。 東芝エネルギーシステムズの「CO2分離回収試験装置」は、 (さらに…)
米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成するには、脱炭素技術の主要5分野に対し50兆米ドル（約5443兆円）の投資が必要だとするレポートを発表した。米金融情報大手ブルームバーグが10月24日、報じた。 同社は、化石燃料による二酸化炭素排出量は昨年、過去最高量を記録。気候変動に対応できず、2°C以上の気温上昇を引き起こした場合、2100年までに世界のGDPは10兆から20兆米 [...]
クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げを促進することを確認した。OGCIは、CCUSへの大規模な民間投資を促す「キックスターター」イニシアチブを展開しており、各国政府からの強力な支持を求めている。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推 [...]
国連気候変動枠組条約事務局のパトリシア・エスピノサ事務局長は9月5日、ノルウェー政府と欧州委員会がオスロで開催した炭素回収・（CCS）貯留に関する欧州ハイレベル会議の場で、二酸化炭素排出量削減においてCCSに頼りすぎるないよう求める声明を出した。 同スピーチでは、CCSは二酸化炭素排出量削減のための機会を提供する技術として存在する一方、私たちは2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするために活用できる他の手段と組みわせることを考 [...]
ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替えていく意向を示した。但し、ガソリン・ディーゼル車を禁止するような政策には言及しなかった。ノルウェー政府としては、2025年から新車販売は全てゼロ・エミッション車のみにすることを計画している。 また、公共交通機関を整 [...]
資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では日本が第2位。 BHPは目下、リチウムイオン電池で走行する軽量電気自動車の研究や、蓄電施設付きの太陽光発電所の導入、鉄鉱石や鉄鋼分野でのCCS開発で北京大学と3年間のパートナーシップ締結 [...]
【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表
日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする方針を政府として決定した。 【参考】【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す（2019年4月5日） 閣議決定と同時に公表された同懇談会提言に寄せられた意 [...]
