欧州委員会は11月30日、炭素除去(CDR)認証制度を定めるEU規則案を発表した。グリーンウォシュを防ぎ、CDRの適切な実践方法を規定しにいく。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。
同規則案では、認証基準として「QU.A.L.ITY」フレームワークを提示した。具体的には、正確に除去量を測定する「定量化(QUantification)」、法定水準や現行量を上回る「追加性(Additionality)」、実質的な恒久貯留を確保する「長期的貯留(Long-term storate)」、サーキュラーエコお飲み、水・海洋資源、生物多様性、気候変動適応等にも貢献する「サステナビリティ(SustainabiLITY)」の4つ。
今回の認証制度の対象は、直接大気回収(DAC)等の炭素回収・利用・貯留(CCUS)と、農林水産業等の自然を活用した吸収の双方。木造高層ビルを含めた木材建材を後押しする狙いもある。
今回の提示したEU規則案は、EU独自の認証制度を制定するための規則と、認証を付与する検証プロセスを定めた規則の2つ。具体的な認証制度そのものの内容は今後専門家グループを結成し策定する。認証の取得は任意だが、高品質を保証するデファクトスタンダードとなる可能性が高い。
【参照ページ】European Green Deal: Commission proposes certification of carbon removals to help reach net zero emissions
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