【国際】ISS ESG、2025年重要ESGテーマ発表。環境・AI・人権等。ISSはサイバーリスク統合も

　ドイツ取引所グループ傘下ISS STOXXのESG評価部門ISS ESGは1月21日、機関投資家向けに、2025年の「重要ESGテーマ」レポートを発行した。5つのテーマを伝えた。

　今回示した5つのテーマは、

• 国連プラスチック条約：条約交渉の動向次第で、プラスチック生産量の削減目標が設定され、安全で環境に配慮したプラスチック管理に対する生産者と輸入者の説明責任を強化する「拡大生産者責任」方針が採用される可能性がある。プラスチックに含まれる有害化学物質に関する条項も盛り込まれる可能性もある。
• プラネタリー・バウンダリー：機関投資家の中には、プラネタリー・バウンダリー・フレームワーク（PBF）に沿ったより体系的なアプローチを採用することで、ポートフォリオのエクスポージャーをより深く理解することが出てくる。課題は、グローバルでの環境インパクトを評価する科学的枠組みを、特定の企業の影響評価に容易に転用できないことにある。だが、気候変動や淡水利用に対する企業アクションに関する指標はすでに誕生している。
• AI拡大によるエネルギー問題：AIは、省エネを進められながらも、大規模なデータセンター事業を展開する企業のエネルギー使用総量が増加中。生成AIと暗号資産は、2026年までにデータセンターの電力消費を1,000TWh以上に押し上げる可能性がある。「マグニフィセント・セブン」は、ネットゼロに向けた措置を講じているが、排出量削減が依然として課題となっている。
• 人権と労働権デューデリジェンス：複数の国・地域では、人権デューデリジェンスが法定義務化されている。
• ESGウォッシュ規制とESG評価：規制当局はグリーンウォッシング事案に介入し始め、罰金等を課し始めている。投資家がサステナビリティ関連の主張を特定しようとする際、ESG評価やデータプロバイダーには、無関係なデータや代表的でないデータをフィルタリングし、投資家が主張の本質的な側面に注目できるよう支援する役割が期待される。

　また同じくドイツ取引所グループ傘下の議決権行使助言世界大手米ISSは1月24日、ISSベンチマーク・リサーチ&議決権行使レポートで、ISSサイバーリスク・スコアと関連データの提供を開始することも発表した。サイバーセキュリティリスクへの関心の高まりに対応する。

　掲載されるのは、当初は、米国企業を対象としたS&P1,500及びラッセル3,000の採用銘柄のみ。同社の議決権行使助言サービスにも影響を与える。今後はカナダ企業対象のS&P TSXコンポジット指数（TSX250）や、オーストラリア対象のASX300の採用銘柄にも拡大してく予定だが、現段階では議決権行使助言サービスには影響しない。

【参照ページ】ISS ESG 2025 Global Outlook Report Identifies Key ESG Risks and Opportunities for Investors 【参照ページ】Statement in Connection with ISS Governance Further Expanding Inclusion of Cyber Risk Scores in Benchmark Research and Voting Reports

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所