中国政府は2月10日、米国製品に対する報復関税を発動する。石炭と液化天然ガス（LNG）に対して15%、原油、農業用機械、内燃機関自動車（ハイブリッド車除く）、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラックに10%の追加関税が課される。
【参考】【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税（2025年2月5日）
香港行政特別区政府も2月7日、中国に続い、米国政府の追加関税措置を不当とし、世界貿易機関（WTO）に提訴することを決定。「米国の措置はWTOの関連規則と著しく矛盾しているとともに、香港が持つ、基本法第116条に規定され、WTOが承認する独立した関税地域としての地位を無視している」と主張している。
米国政府は2月4日、中国製品と香港製品に10%の追加関税を開始しているが、関税現場では混乱も見られる。米郵政公社（USPS）は2月5日、対中国追加関税措置に伴い、中国及び香港からの小包の通関を停止したが、2月6日に停止を解除。USPSは、実効性のある措置を検討するとも伝えており、トランプ大統領も運用導入に時間がかかることを認めている。
米国でのデミニマスは、800米ドル未満に設定されており、近年、TEMUやSheinからの輸入が急増。米国市民の間では、新たに製品受領時に関税支払を求められるケースも出てきており、製品の値上がりに不満を持つ人が出ていることも報じられている。
【参考】【国際】EU欧州委、中国SheinとTEMUを念頭に輸入規制強化。米国も同様の措置（2025年2月7日）
【参照ページ】HKSAR Government decides to file complaint with World Trade Organization regarding US imposition of additional duty on products of Hong Kong
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