
米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法(IEEPA)、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関税25%(エネルギー製品に関して10%)を一時停止し、3月4日まで発効しないとする大統領令に署名した。1ヶ月間の交渉期間を設けた形。
【参考】【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ(2024年2月3日)
同大統領令では、一時停止期間中、国土安全保障長官は、国務長官、司法長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官、国土安全保障担当大統領補佐官と協議の上、2025年2月1日付大統領令第3条に規定されているとおり、不法移民とフェンタニルの流入に関する北部国境の状況を継続的に評価するよう指示。危機が悪化し、カナダ政府がこれらの危機を緩和するための十分な措置を講じない場合、大統領は、2025年2月1日付の大統領令に記された関税を即時実施するとした。
これに関し、カナダ財務省も同日、米国政府との間で合意に達し、米国製品に対する25%の報復関税を延期すると発表した。また、オンタリオ州のフォード知事は2月2日、米国の追加関税に反発し、米国産酒類の州内での販売を禁止する方針を示したが、今回の執行延期を受け、同様に禁止措置を保留した模様。
またトランプ大統領は同日、同じく、国際緊急経済権限法(IEEPA)、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるメキシコ製品への追加関税25%についても一時停止し、3月4日まで発効しないとする大統領令に署名した。一時停止期間の措置も、カナダ政府に対するものと同様。
これに関し、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は同日、米国が追加関税の一時停止と、貿易と安全保障に関する作業部会を設置することに合意したと発表。加えて、麻薬、特にフェンタニルの密売を防ぐため、1万人の武装警察を米国との国境付近に配備し、米国政府もメキシコ領内への武器密売防止に協力することで合意したと表明した。今回の決定は、メキシコ政府が、米国政府の政治的圧力に屈したといえる。
一方、中国国務院関税税則委員会は2月4日、2025年2月10日から、石炭と液化天然ガス(LNG)に対して15%の報復関税、原油、農業用機械、内燃機関自動車(ハイブリッド車除く)、ハイブリッド・トラック、EVトラック、ピックアップ・トラックに10%の追加関税を課すと発表した。
また中国市場監督管理総局は同日、米グーグルに対し、中国競争法違反の疑いで、調査を開始したと表明。さらに中国商務部は、米PVH(フィリップス・バン・ヒューゼン)と、米イルミナを、「信頼できない企業リスト」に追加し、関連法規に基づき、相応の措置をとることも決めた。理由は、PVHとイルミナが、正常な市場取引の原則に違反し、中国企業との正常な取引を妨害し、中国企業に対して差別的な措置を取り、中国企業の合法的な権益を深刻に損なったとしている。
【参照ページ】Progress on the Situation at Our Northern Border
【参照ページ】Government of Canada announces next steps in its response plan to unjustified U.S. tariffs
【参照ページ】Progress on the Situation At Our Southern Border
【参照ページ】Presidenta de México: Aranceles se pausan un mes; se establecerán mesas de trabajo con el gobierno de EUA en materia de seguridad y comercio
【参照ページ】Mensaje traducido al inglés de la presidenta Claudia Sheinbaum Pardo al pueblo de México por aranceles de Estados Unidos
【参照ページ】国务院关税税则委员会关于对原产于美国的部分进口商品加征关税的公告
【参照ページ】谷歌公司涉嫌违反反垄断法市场监管总局依法决定立案调查
【参照ページ】商务部新闻发言人就将两家美国企业列入不可靠实体清单答记者问
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