米ドナルド・トランプ大統領は3月3日、宣言していた対中関税の税率を以前発表の10%から20%と引き上げる大統領令に署名した。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中国10%関税の大統領令署名。インフレ懸念（2025年2月2日）
【参考】【アメリカ・中国】中国政府、対米報復課税開始。米国はデミニマス運用変更で調整必要（2025年2月10日）
トランプ大統領は今回、中国が米国に流入するフェンタニル等の合成オピオイド薬物の持続的な流入を阻止するために適切な措置を講じていないと判断。関税率を引き上げる改正を実施した。
これに対し、中国政府は、米国からの農作物や食品を対象とした報復関税を措置を発動するとみられる。
またトランプ大統領は3月2日、カナダとメキシコに課す宣言している関税についても、デミニマス（非課税基準額）ルールの適用を認める大統領令に署名した。背景には、デミニマス・ルールを適用しなければ、通関手続が膨大となり、税関のオペレーションが困難となることが予想されるためとみられる。そのため、今回の大統領令では、「商務長官が大統領に対し、関税収入を完全かつ迅速に処理し、徴収するための適切な制度が整備されたことを通知した時点」でデミニマス・ルールの適用を終了するとの内容も盛り込んでいる。
カナダとメキシコ向けの追加関税は、当初は2月3日から発動される予定だったが、3月4日に延期されている。また、トランプ大統領は2月28日、初めての閣議の中で、4月2日に再延期する考えも表明している。
【参照ページ】FURTHER AMENDMENT TO DUTIES ADDRESSING THE SYNTHETIC OPIOID SUPPLY CHAIN IN THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA
【参照ページ】Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs across our Northern Border
【参照ページ】Amendment to Duties to Address the Situation at our Southern Border
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