自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月10日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、世界的な適用キャンペーンを発表した。新規の「アダプター」を募集する。
今回のキャンペーンは、COP30開幕までに自主的な適用企業を募り、COP30の場で、2024年にコロンビアのカリで開催された国連生物多様性条約（CBD）第16回締約国会議（COP16）以降に新たに適用した企業を正式に発表する。
COP16では、TNFD提言に沿った自然関連の自主的な開示をコミットした企業及び金融機関数は500社を突破。時価総額では6.5兆米ドル以上を占める。金融機関の運用資産総額は17.7兆米ドル。世界のシステム上重要な銀行（G-SIB）の適用率も25%となっている。
今回の新キャンペーンでは、開示スケジュール開始期間のオプションについて2026年度が追加された。
【参照ページ】TNFD launches next global adoption campaign ahead of COP30 in Belém
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