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【日本】政府、下請法改正を閣議決定。運送委託も対象。手形払や一方的な価格決定を禁止

 日本政府は3月11日、下請代金支払遅延等防止法及(下請法)と下請中小企業振興法の改正法案を閣議決定した。価格転嫁や取引適正化をさらに徹底する。今後、国会での審議に入る。

 今回の法改正では、まず、法律の名称を「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法」に修正する。 

 下請法の改正では、…

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