【国際】米大手企業、原子力発電3倍の31カ国合意に賛同。2050年の電源割合10%程度へ

　世界原子力協会は3月12日、2050年までに原子力発電設備容量を3倍にするという目標に、米大手企業が賛同したと発表した。賛同したのは、アマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、ダウ、オキシデンタル、オールシーズ等。

　今回の発表は、米テキサス州ヒューストンで開催された「CERAWeek 2025」のサイドイベントで発表されたもの。2050年までに原子力発電設備容量を2020年比3倍にする目標は、2023年9月に開催された世界原子力シンポジウムでも提唱され、同年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で米国が表明し、他に21ヶ国が署名している。すでに賛同国数は31カ国にまで増えている。

【参考】【国際】22ヶ国、COP28で2050年原子力発電設備容量3倍の目標に署名。米国主導。日本も（2023年12月3日）

　日本原子力産業協会によると、世界の原子力発電設備容量は2020年末時点で0.48TW。3倍になれば1.2TW強になる。3倍を実現した場合、2050年の原子力発電の電源割合は10%程度となる見通し。現在、国際エネルギー機関（IEA）の「ネットゼロ・ロードマップ」では、2050年の原子力発電割合を8%程度としていたため、2%程度増えることになる。

【参考】【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65%（2023年9月29日）

　COP28の場で支持した国は、日本、韓国、米国、カナダ、英国、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、モルドバ、アラブ首長国連邦（UAE）、ガーナ、モロッコ、モンゴル。その後、トルコ、クロアチア、アルメニア、コソボ、カザフスタン、ケニア、ナイジェリア、エルサルバドル、ジャマイカも支持している。他にも、原子力還暦業140社以上、金融機関14社も賛同している。

【参考】【国際】銀行大手14社、2050年原子力3倍に賛同。2050年の電源割合10%程度へ（2024年10月13日）

　今回「大規模エネルギー需要家協定」に署名した企業は、アマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、ダウ、オクシデンタル、オールシーズ、OSGE、ロイズ・レジスター、コア・パワー、ビューローベリタス。また、フライ・グリーン・アライアンス、Carbon3Energy、クリーンエネルギー・バイヤーズ協会（CEBA）等の団体も署名した。

　今回の協定は、エネルギー安全保障やエネルギーレジリエンスを踏まえ、再生可能エネルギー100%ではなく、全体の発電量の10%程度は原子力発電を進めていこうという動き。既存の原子力発電だけでなく、小型モジュール炉（SMR）や新型原子炉を含めた原子力発電の開発・建設を支持している。

【参照ページ】Major Global Companies Pledge Historic Support to Triple Nuclear Energy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所