【国際】ボランタリー・カーボンクレジット・データ共有規格団体CDOP発足。30団体以上加盟

　企業、非営利団体、公的機関合計30団体は3月18日、ボランタリー・カーボンクレジット・データの流通規格を開発する新たなイニシアチブ「カーボン・データ・オープン・プロトコル（CDOP）」を発足した。

　同イニシアチブを発足し、共同議長に就任するのは、S&Pグローバルのコモディティ・インサイト、Global Carbon Market Utility（GCMU）、ロッキーマウンテン研究所（RMI）の4団体。

　また参加を表明した団体は、ICVCM、VCMI、Verra、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（GBBC）、Ecosystem Restoration Standard、グローバル・カーボン・マーケット・ユーティリティ、クライメート・アクション・データ・トラスト、AirCarbon Exchange、ALLCOT、AlliedOffsets、BeZero Carbon、Biocare Projects、BlueLayer、CarbonHQ、Centrigrade、CDR.fyi、Carbon Impact Capital、Climate Impact X、Drax Group、エンジー、IETA、Isometric、Kita、oneshot.earth、Project Developer Forum、Puro.earth、Resilient、Revalue、Rubicon Carbon、SustainCERT、Sylvera、Value Network Ventures。

　同イニシアチブは、ボランタリー・カーボンクレジットが、プロジェクトとクレジット・データについて、一般的に受け入れられ、一般的に使用されている規格を存在していないことを課題視。そのため、関係者間の協力やデータ共有が断片化され、煩雑でコストがかかり、有意義な気候変動対策の推進力としての市場の潜在力を十分に発揮することができないとみている。

　そこで、クライメート・アクション・データ・トラスト、ICVCMの継続的改善作業プログラム、世界銀行のカーボン市場インフラストラクチャー作業部会、インターワーク・アライアンス等の既存の活動を踏まえ、データ規格を開発していく。COOPは、すでに、世界銀行グループのカーボン市場インフラストラクチャー作業部会から、カーボン市場の相互運用性に取り組むために必要なマルチステークホルダー・イニシアチブの一例として認められている。

　カーボン・データ・オープン・プロトコルの初版は、2025年末に開催されるニューヨーク気候ウィークで発表される予定。

【参照ページ】New Carbon Data Standards Initiative to Aid and Scale Carbon Markets

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所