【国際】GRI、ロビー活動の透明性向上求める報告書。企業財務や公共利益に悪影響も

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月25日、新たな調査報告書「新しい調査報告書「企業のロビー活動の影響：透明性に対するステークホルダーの要求」を発行した。企業のロビー活動に関し、透明性と説明責任に対する懸念が高まっていると指摘した。

　同報告書では、ロビー活動を、政府関係者との直接的な対話、業界団体を通じた間接的影響、世論形成（PR、SNS利用等）を全て含むものと定義。またロビー活動の手段としては、情報提供、献金等の資金提供、業界イベントの開催、訴訟等の法的対抗、自主規制の提案、反対勢力の分断工作等があるとした。

　ロビー活動の多くは、競争上の優位性を確保し、税負担を軽減し、事業の優先順位に沿った規制を策定しようとする企業や組織の意図によって推進されている。ロビー活動の規模は、米国だけでも2023年に56億米ドル（約8,400億円）に到達。ロビー活動は、企業の財務パフォーマンスを向上させる一方、ガバナンスが弱い企業では経営者の保身目的になるリスクも存在しているとした。

　同報告書は、ロビー活動そのものを否定してはおらず、政策の質を向上させる良い社会的影響があるとしている。一方、透明性の欠いたロビー活動の社会的な悪影響としては、特定企業への過度な影響や公共利益の損失、貧富の格差拡大、汚職の温床、気候変動政策の妨害等を例示した。

　ロビー活動の透明性と説明責任を向上させるための提言としては、法令遵守にとどまらず、ロビー活動を自主的に開示することや、開示情報を単一のアクセスしやすい場所に一元化する、業界団体の会員資格の定期的な見直しを行う、政治的関与に関する取締役会レベルの監督を確立する等を挙げた。

【参照ページ】Growing global demands for more transparency on lobbying

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所