【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。

　同報告書は、アジア地域の機関投資家230社（運用資産総額46兆米ドル）を対象に、気候変動や自然資本（生物多様性）のマネジメント状況をデスクトップ調査している。AIGCCは、気候変動関連指標として、4つの観点で合計26指標を設定。毎年進捗状況を確認している。今回、前年も採用していた14指標全てが対前年比で上昇。気候変動ファイナンスに関する専門性も急速に高めていることがわかった。

　同調査の対象となっている機関投資家の本社所在地の国・地域比率は、日本15%、中国13%、シンガポール8%、韓国8%、香港8%、北米8%、インド7%、台湾4%、欧州4%、マレーシア4%、英国3%、ベトナム3%、タイ3%、インドネシア3%、フィリピン2%等。

　特に大きく伸長したのは、気候ソリューション向けファイナンスが22ポイント増、化石燃料セクターポリシーが15ポイント増、物理的リスク評価が12ポイント増、気候変動方針が11ポイント増、アセットレベルでの目標整合性が10ポイント増、森林破壊ポリシーが9ポイント増だった。

　同報告書によると、アセットマネージャーに比べ、アセットオーナーの方が、ほぼ全ての項目でスコアが低い。また全体的に改善の余地も大きいという評価となった。各ポリシーについても策定が進んでいるが、まだ初期段階にとどまっている内容も多いとした。一方、気候移行計画（トランジションプラン）を公表している機関投資家が、アセットマネージャーで50%、アセットオーナーで20%にまで達しており、AIGCC加盟機関のみを対象とすると74%にまで増えていた。

　AIGCC加盟機関は現在72機関。日本からは、農林中央金庫、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、MUFGアセットマネジメントが加盟している。

【参照ページ】230 of the largest investors across Asia, including 182 Asia-HQ investors managing US$46 trillion, continue to step up in climate action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所