【日本】国交省、洋上風力導入促進で基地港湾側の対策強化へ。改修工事検討

　国土交通省は4月25日、洋上風力発電の導入促進で、「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」をとりまとめた。同省は、既存制度の運用の見直しを含め、柔軟な対応を継続的に検討していく。

　日本政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化の切り札としており、今後のコスト削減や案件組成の拡大が重要となっている。

　今回のとりまとめでは、洋上風力発電を取り巻く動きとして、海外では、発電コスト低減等のため、1GW超の発電所の大型案件化が進んでいる点や、風車そのものの大型化も進んでいることを確認。さらに、日本のエネルギー計画のため、洋上風力発電を、現在の2倍から3倍のペースで案件形成を行う必要があることや、洋上風力発電で使用する資機材の輸送船舶を多様化していく必要があることもおさえた。

　今後の対応策では、発電所の大型化に関して、他の埠頭の利用を組み合わせることも含め、基地港湾を計画・整備・利用していくことや、行政側から事業者に対し効率的な利用事例を紹介していくことを挙げた。風車大型化では、基地港湾を柔軟かつ効果的に追加改良工事していくことにも言及した。

　案件形成の拡大では、基地港湾の利用スケジュールの過密化等により、突発的な事案等が発生した場合に柔軟な基地港湾利用が困難になる恐れがあることから、基地港湾の関係者が一堂に会する協議会を設置し、広域的な連携の下で一時的な利用の際の技術的課題と対応策を協議していくとした。

　風車資機材の輸送船舶の多様化では、船舶からのロールオフ荷役時における岸壁の損傷や長大スロープ設置に伴う荷捌き地利用に支障が生ずる恐れがあることから、基地港湾をロールオフ荷役等に配慮した施設構造にしていくことを盛り込んだ。

【参照ページ】洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会 とりまとめ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所