【アメリカ】AIAG、強制労働デューデリ報告書第2版発行。大手6社は9月から活用開始

　米国の自動車工業行動グループ（AIAG）は5月13日、OEMメーカーとサプライヤーの間で活用される「強制労働デューデリジェンス報告テンプレート（DDRT）」の第2版を発行した。フォード、GM、ステランティス、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車のOEMメーカー6社は、2025年9月から選定したサプライヤーに、報告書の提出を求める。

　DDRTは、OEMメーカーと各サプライヤーの間で強制労働に関するサプライチェーンリスク情報を共有し、デューデリジェンスとコンプライアンスを支援するため、AIAGが加盟OEM企業と協力し開発した無料の標準報告ツール。あらゆるティアのサプライヤーが利用可能。

　DDRT第2版では、業界連携、コンプライアンス、リスク軽減、透明性と責任、報告の自動化の5つの観点を強化。業界連携では、年次報告の期限を設けOEMメーカーとサプライヤー間の協力を促進することで、強制労働問題に対して統一アプローチを構築している。コンプライアンス強化では、報告プロセスの簡素化を行い、サプライヤーのデューデリジェンスと強制労働に関する業界基準や規制への準拠をサポートする。

　リスク軽減では、サプライチェーン全体の実践的かつ包括的なプログラムを通じ、強制労働に関する潜在的なリスクに対してコミュニケーションの促進と積極的なリスク軽減を実行できるようにした。また、DDRTの採用によりサプライヤーはサプライチェーンにおける透明性と責任へのコミットメントを示し、OEMメーカーやステークホルダーとの信頼関係を築くことが可能。報告の自動化では、業界標準に準拠したツールを活用することで、顧客提出用の共通レポートを容易に作成できる。

　第2版に基づく報告は、2026年半ばには、幅広いサプライヤーで年次報告が開始される予定。

　AIAGは、DDRT以外にも強制労働デューデリジェンスプログラムを提供。トレーニング資料、業界ガイダンス、技術プロバイダーサービスも提供。また同組織は5月15日、強制労働デューデリジェンスに関する会議を開催し、今回の発表に関する詳細を説明する予定。

　米国税関・国境警備局（CBP）の統計では、直近の会計年度における自動車および航空宇宙分野の輸入全体の75%が差し押さえや返送等が実施され、認可されたのはわずか4%だった。

【参照ページ】Automotive OEMs Will Begin Requiring Suppliers to Submit Forced Labor Due Diligence Reporting Template in 2025

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所