【アメリカ】EV化推進連合、加盟州が13に増加。全米EV・FCV登録台数の71%占める

　米国の気候変動対策推進州・準州が加盟する「米国気候同盟」は9月4日、電気自動車（EV）への転換を求める傘下の「アフォーダブル・クリーンカー連合」にウィスコンシン州とハワイ州が加盟したと発表。加盟州が13州となった。

　全米気候同盟は、第1期トランプ政権下の2017年に発足。当初はカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の知事が発起人だったが、現在は24州・準州にまで拡大。米国人口の55％、米国GDPの60%を占める規模になっている。現在の加盟州は他に、アリゾナ州、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、ハワイ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州、グアム準州。最近、ルイジアナ州が脱退している。

　アフォーダブル・クリーンカー連合は2025年に発足。加盟州は、カリフォルニア州、コロラド州、デラウェア州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、ワシントン州の11州で、今回ウィスコンシン州とハワイ州が加わり13州となった。

　アフォーダブル・クリーンカー連合は、各州でのEV推進政策を維持。コスト障壁の削減、選択肢の拡充、家庭や地域社会における充電・燃料補給インフラの整備等を進めている。また、州境を超えたソリューションの構築や、メーカー、サプライヤー、ディーラー、労働組合、業界団体、公益事業体、地域団体、充電・燃料供給インフラ事業者等との連携も進めている。

　アフォーダブル・クリーンカー連合の加盟州・準州は、米国内の登録済みEVや燃料電池車（FCV）等の「クリーンカー」の71%、公衆利用が可能な充電スタンドの68%を占めている。

【参照ページ】Wisconsin and Hawaiʻi Governors Join Affordable Clean Cars Coalition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所