
国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月25日、6月に発足した「持続可能な調達連合」の初会合を開催。創設企業メンバーが発表された。日本企業も加盟した。
【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な調達連合」発足。CPOの巻き込み開始(2025年6月21日)
同連合は、最高調達責任者(CPO)、最高サステナビリティ責任者(CSO)、政府高官を召集し、調達と国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成が完全に調和する未来を共に創造することを目指す。特に中小企業サプライヤーの変革をミッションとする。扱うテーマは、気候変動、自然資本・生態系、ディーセントワーク、レジリエントな成長等。
創設企業メンバーは、シュナイダーエレクトリック、オウトクンプ、S&Pグローバル、BBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)、サファリコム、JDEピーツ、イントレピッド・トラベル、アルタス・パワー、コンセプト4、JDEピーツ、PPCグループ、Vita Forte、Watch and Jewellery Initiative 2030、江崎グリコ。
今回の初会合では、公共調達が果たす重要な役割を強調。公共調達にサステナビリティ基準を組み込むことで市場形成の規範を設定し、民間セクターが迅速かつ大規模に追随できるようにすることを重視した。また、初会合の議論では、政策を持続可能な開発の優先事項と整合させること、地域やセクターを越えて現実の障壁と解決策を共有すること、持続可能な調達を例外ではなく標準とするための実践的な協力の道筋を描くことの3つの声が多かった。
同連合は今後、官民連携プラットフォームの構築、共通の方向性と実践的ガイダンスの策定、実践へのステップアップを進める。
【参照ページ】Global Businesses and Governments Convene Coalition for Sustainable Procurement to Hard-Wire Sustainability into Supply Chains
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