
環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実施したと発表した。同システムの試行運用を終了し、本格運用を開始する。
【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ(2023年4月2日)
【参考】【日本】環境省、「生物多様性マップ」と「自然共生サイト検索ナビ」の試験運用開始(2025年4月22日)
生物多様性国家戦略2023-2030では、30by30目標の達成と、多様な生態系のネットワーク化に向け、生物多様性の重要性や保全効果を「見える化」することが重点施策として位置付けられている。最終的には、奥山、中山間地域、都市部まで陸域の全域をカバーする生物多様性の現状や保全上効果的な地域を可視化したマップを提供し、随時データ更新や機能追加を続けていくことになっている。
今回の発表では、各自然共生サイトの最新情報や活動状況が確認できる「自然共生サイトみんなの取組」、地方公共団体毎の保全状況や目標等を確認できる「自治体ナビ」等の機能を拡充。試行運用中に寄せられた意見を反映し、「生物多様性マップ」のデータを拡充・更新、「自然共生サイト検索ナビ」については、既存の施策の検索や、支援マッチングへの活用を想定し、生態系タイプや支援の募集等の検索条件を追加した。
環境省は、同システムを自然共生サイトの認定申請に向けた情報収集や、認定後の多様な主体との連携等に活用することで、自然共生サイトの認定促進等を推進し、ネイチャーポジティブな地域づくりを推進する方針。今後も生物分布の検索機能、地域の生物種リストの確認機能等の拡充を継続。次回は2025年12月に機能が追加される予定。
【参照ページ】生物多様性見える化システムの機能拡充について
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