【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁

　経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。

　今回の会合では、2025年度冬季に関しては、全エリアを対象に10年に一度の厳しい寒さを想定した電力需要シナリオを適用しても、最小予備率時において安定供給に最低限必要な予備率を3%以上を確保できることを確認した。

　但し、予備率が10%以上を確保できる見通しだった2024年冬季と比べ、予備率が大幅に低下する見通し。背景には、発電機の廃止やトラブル停止等により供給力が大きく減少していることがある、特に、東京電力エリアでは1月と2月、東北電力エリアでは1月と2月、北海道電力エリアでは1月と2月、中部電力エリアでは1月に予備率が4%台に留まることから、異常気象や燃料調達先の国際情勢の変化、火力発電所の東京湾・太平洋沿岸への集中等、自然災害に対して脆弱な構造にあること等を踏まえ、「電力需給は予断を許さない」と判定。さらに需給バランスが厳しくなることが見込まれる場合には、安定供給確保のため、必要に応じて緊急の補修調整等の需給対策を講じることとなった。

　また、供給側の構造的な課題に対応するため、安定供給を大前提とした電源の脱炭素化を進める観点から、「再エネの最大限の活用とともに、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めることによる短～中長期の供給力の確保や、連系線の増強等の構造的な対策を実施する」ことも確認した。 　 【参照ページ】2025年度冬季の電力需給対策を取りまとめました

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