
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は11月10日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)の場で、南米のエネルギー移行の見通しに関する報告書を発表した。
同報告書では、南米13カ国における再生可能エネルギー及び低炭素技術のエネルギーシステムへの統合状況を評価。米州開発銀行(IDB)、ラテンアメリカ・カリブ海大気監視機構(OLADE)、ラテンアメリカ・カリブ海地域経済委員会(ECLAC)等の地域パートナーと連携し作成された。
同地域では、エネルギー移行のための十分な投資を誘致できていないことが課題となっている。2024年の投資額は580億米ドル(約9兆円)にとどまり、世界全体の投資額2.4兆米ドル(約370兆円)の2.5%に過ぎない。同地域がエネルギー転換の目標を達成するには、2050年までに再生可能エネルギー関連のプロジェクトと最終用途向け製品への投資を年間平均5,000億米ドル(約77兆円)に増やす必要がある。
IRENAは今回、エネルギー移行を加速させることで、初期コストを大幅に上回る経済的・社会的利益を享受できると指摘。IRENAのネットゼロシナリオ(DES)におけるGDP成長率は、既存のエネルギーシナリオ(PES)と比較して2023年から2050年にかけて年間1.1%増加し、エネルギーセクターで1,200万人以上の雇用を創出できる。
世界全体の再生可能エネルギー設備容量は、2024年に過去最高の582GWが新規追加され、再生可能エネルギーへの投資額が初めて化石燃料への投資額を上回った。南米はこの傾向に大きく貢献しており、再生可能エネルギー設備容量を23GW増加させている。
南米の電力セクターは、2050年までに電力の最大98.5%を再生可能エネルギーで発電できる可能性がある。この水準に到達するには、太陽光発電と風力発電が拡大を牽引し、現在の新規容量増加ペースの2倍以上に相当する年間最大55GWの再生可能エネルギー容量を追加することが必要とした。
また、同地域におけるエネルギー安全保障を確保するには、変動性に対応し信頼性を維持するための貯蔵技術、バックアップ容量、新たな送電網インフラへの多額の投資が必要であることを強調した。IRENAは、ネットゼロシナリオの実現に向けて7つのアクションを提唱している。具体的には、
- 持続可能なインフラ投資の資本コスト削減とリスク軽減に向けた地域枠組みとメカニズムの構築
- 統合された地域電力市場の実現に向けた送電網計画と入札メカニズムの整備
- 太陽光発電及び風力発電のサプライチェーン計画の策定
- グリーン水素生産
- グリーン産業化の策定・実現
- 既存の化石燃料設備の改修の最適化と持続可能なバイオ燃料戦略の策定
- エネルギー及び物資効率化に向けた地域ハブの創設
【参照ページ】South America’s Energy Transition Poised to Benefit Business and Society
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