【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に

　気候変動イニシアティブ（JCI）は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現をするよう要請する共同声明を発表した。企業183、自治体9、大学・研究機関6、団体・NGO等54を含む、合計252団体が賛同表明した。

　今回の共同声明に署名したのは、日立製作所、パナソニックホールディングス、ソニーグループ、日産自動車、ルネサスエレクトロニクス、富士通、富士フイルムホールディングス、ダイキン工業、リコー、LIXIL、古河電気工業、島津製作所、キリンホールディングス、日清食品ホールディングス、アシックス、キッコーマン、カルビー、花王、カゴメ、大和ハウス工業、住友林業、竹中工務店、フジタ、NTTデータグループ、ソフトバンクグループ、KDDI、ポーラ・オルビスホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、J.フロントリテイリング、コニカミノルタ、大塚ホールディングス、東急、小田急電鉄、伊藤園、エーザイ、森永乳業、雪印メグミルク、すかいらーくホールディングス、かんぽ生命保険、ニッセイアセットマネジメント、滋賀銀行、山陰合同銀行、信金中央金庫等。

　地方自治体では、東京都、神奈川県、長野県、川崎市、大阪市、京都市、豊中市、鹿児島市、浜松市が署名した。

　要請内容は、エネルギー自立の実現、電化による脱炭素化の加速、分散型エネルギーシステムで強靭な社会の構築、再生可能エネルギー転換への投資促進による競争力強化の4つ。

　エネルギー自立の実現では、日本国内に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を、自然環境との調和を図りながら、最大限に活用できる制度・市場環境を整備する必要があり、再生可能エネルギー開発に関する規制改革や地域での合意形成を進めるべきとした。変動型の再生可能エネルギーを安定的に活用できるよう、送電線や蓄電所の増強、デマンドマネジメントの推進も掲げた。再生可能エネルギー発電では、住宅、工場、倉庫、商業施設、駐車場等へのオンサイト太陽光発電と、耕作放棄地を再生して農業と太陽光発電を両立するソーラーシェアリングの2つを特に重視した。

　電化では、輸送、建築物、産業分野で電化を進めるべきとし、ヒートポンプにも言及した。日本のエネルギー転換の柱として、再生可能エネルギー拡大、省エネルギーに並んで、電化を明確に位置付けるべきとした。

　投資拡大では、政府に対し、太陽光発電、風力発電等の長期的な導入目標に加え、その実現に向けたロードマップを明確化すべきとした。

【参照ページ】JCI提言 252団体が賛同 輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所