米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。
今回のルールは、水質汚濁防止法に基づくもので、危険な化学物質を貯蔵し、水系に漏出する可能性のある施設から、地域社会や環境を保護するための措置。最悪のケースを想定し、ハザード評価、責任者の役割と責任、計画策定、対応行動、訓練等の実施を義務付ける。必要な場合には、EPAの地域事務所が、具体的な対応計画の詳細を規定することも可能。
規制対象となった施設は、36ヶ月以内に対応計画をEPAに提出しなければならない。
【参照ページ】EPA requires industrial facilities to enhance preparation for chemical discharges to water in adverse weather conditions, better protecting the environment and public health
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation