【国際】気候移行計画、主要上場企業別では欧州と韓国が世界をリード。国別では日本が首位

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月19日、企業の気候移行計画（トランジション・プラン）策定状況に関する分析報告書を発行した。CDPの質問票を通じて気候移行計画を策定したと報告した企業が44%増加した。

　CDP気候変動の回答企業での割合でみると、気候移行計画を策定済みの企業割合は、2021年の30%、2022年の22%、2023年の26%と伸び悩んでいるようにみえる。しかし、CDP気候変動への回答企業は年々に大きく増加しているため、回答企業数では2021年4,005社、2022年は4,116社、2023年は5,900社と、2023年に大きく増加した形。さらに36%に相当する8,600社以上が、策定を検討していることもわかった。

　CDPは、英移行計画タスクフォース（TPT）と協働し、気候移行計画に盛り込む要素として21項目を提示している。21項目すべてを開示している企業は、CDP気候変動回答企業全体のうち、0.6%の140社にとどまっている。14項目以上23項目以下の開示が9%で2,189社、7項目以上13項目以下が20%で4,646社。21項目全てを開示している企業のうち25社は、2年前の時点で計画を立案する意向を報告していた。

　市場別では、欧州のFTSEurofirst300採用銘柄企業と韓国のKOSPI200採用銘柄企業がリードしている。その後に、英国のFTSE100採用銘柄企業、日本のTOPIX500採用銘柄企業、インドのBSE200採用銘柄企業と続く。米国のS&P500採用銘柄企業は、先進国平均のMSCI　ACWIIをも下回り、香港のハンセン指数採用銘柄企業にも劣る。カナダのS&P/TSX60と、中国のCSI300が最もパフォーマンスが低い。

（出所）CDP

　国別では、CDP気候変動回答企業総数に関しては、米国4,609社、中国2,589社、日本1,984社、英国1,795社、ドイツ1,241社と続く中、気候移行計画開示割合状況では、日本企業の開示が進んでいることがわかる。

（出所）CDP

【参照ページ】1.5°C still the goal: businesses disclosing climate transition plans jumps nearly 50%

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所