環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は7月16日、温室効果ガス排出量データの改善に関する情報ノートを発表した。
気候変動に関する金融行政では、金融機関が提出するファイナンスド・エミッションやファシリテード・エミッションを含めた排出量データが重要になっている。一方、関連データの入手可能性、質、比較可能性については、依然として大きな課題があり、包括的な金融行政や金融リスク監督を実行する上での支障となっている。
今回の情報ノートでは、基準策定機関や各国の金融当局が策定・収集している金融機関排出量の考え方を整理。そのうえで、排出量データの粒度と比較可能性（横比較と経年比較の双方）を高めるためのナレッジをまとめた。
調査結果では、金融当局と金融情報プロバイダーの連携強化を一つの要因として挙げ、うまくいっている機関として、マレーシア気候変動合同委員会やアルメニア中央銀行を例示した。また、算定方法の共通定義策定での先進事例として、欧州中央銀行（ECB）の例を挙げた。移行リスクや物理的リスクを把握するためのデータ収集では、AIの活用も推奨した。また中央銀行が市中銀行にデータ開示を要請していくという枠組みも重要とした。
【参照ページ】NGFS publishes an information note on “Improving Greenhouse Gas Emissions Data”
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