【インドネシア】bp、タングーUCCプロジェクト最終投資決定。初の大規模CCUS。日系大手も

　エネルギー世界大手英bp、三菱商事、INPEX、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11月22日、インドネシア西パプア州でのタングーLNG拡張開発計画「タングー・ウバダリ・CCUS・コンプレッション・プロジェクト（タングーUCCプロジェクト）」に対する投資を最終決定したと発表した。同プロジェクトには、炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトも含まれており注目を集めている。

　今回の発表は、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が訪英し、bpのマレー・オーチンクロスCEOとの会談の中で表明されたもの。同プロジェクトの総事業費は70億米ドル。天然ガス生産量を約3兆ft³（約85兆L）増加させることを目指す。2028年の生産開始を予定している。

　CCUSとしては、ガス増進回収（EGR）型。タングー液化天然ガス（LNG）プラントから排出された二酸化炭素を回収し、ウバダリ・ガス田に圧入することで、ガス採掘を強化する。3つ圧入井、洋上圧入プラットフォーム、洋上二酸化炭素パイプライン、二酸化炭素除去、処理、圧縮のための陸上施設で構成される。初期段階で約1,500万tの二酸化炭素貯留を目指す。大規模CCUSとしてはインドネシア初となる。

　タングーLNGプラントの権益構成は、bpが40.22%、三菱商事とINPEXの合弁MIベラウが16.3%、中国海洋石油集団（CNOOC）が13.9%、JX石油開発とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の合弁・日石ベラウ石油開発が12.23%、JOGMEC、三井物産、MIベラウジャパン、JX石油開発出資のケージーベラウ石油開発が8.56%、住友商事と双日の合弁・エルエヌジージャパンが7.35%、JOGMECと三井物産の合弁・ケージーウィリアガールセキュ開発が1.44%を保有している。bpがオペレーターを務める。

　インドネシア政府は2021年8月に同プロジェクトを承認。インドネシア政府は現在、2030年までにガス生産を日量120億ft³を目標とすると同時に、CCUSを併設することでLNGプラントでの温室効果ガス排出量を削減する考え。

　タングーUCCプロジェクトでは、操業労働者の99%をインドネシア人（うち70%がパプア人）とし、2029年までにタングーにおけるパプア人労働力の85%を達成することも掲げている。

【参照ページ】bp and partners give go-ahead for Tangguh UCC project in Papua Barat, Indonesia 【参照ページ】インドネシア共和国 タングーLNGプロジェクト拡張開発計画の最終投資決定について 【画像】bp

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