製造業 公開日：2024/12/03 【アメリカ】商務省、東南アジア4カ国からの太陽光パネルに反ダンピング関税。関税率決定 米商務省は11月29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光発電パネル輸入に対し、反ダンピング関税を課すと発表した。予備的決定として、メーカー及び輸入事業者毎の反ダンピング関税率を発表した。本決定は今後行われる。 今回のアンチ・ダンピング措置は、韓国ハンファQセルズや米ファーストソーラー等が加盟する米国太陽光製造貿易委員会が、4月に同省に提出した請願書が発端。両社は、中国企業の太陽光発電パネルがダンピングを受けた状態で、東南アジアから米国に輸出されているとし、アンチ・ダンピング措置の発動を求めていた。 今回の発表では、中国のジンコソーラー（晶科能源）は、マレーシア製では21.31%、ベトナム製では56.51%の関税を設定。中国のトリナ・ソーラー（天合光能）に対しては、タイ製で77.85%、ベトナム製で54.46%となった。米国に設置されている太陽光発電パネルの多くは海外から輸入されており、輸入の約80%が今回対象の4カ国が占める。 今回のアンチ・ダンピング措置は、同省での最終決定が2025年4月18日、米国国際貿易委員会（ITC）での最終決定が同6月2日、最終命令発出が同6月9日に予定されている。 【参照ページ】Preliminary Affirmative Determinations in the Antidumping Duty Investigations of Crystalline Photovoltaic Cells Whether or Not Assembled into Modules from Cambodia, Malaysia, Thailand and the Socialist Republic of Vietnam (Vietnam) 【参照ページ】Preliminary Affirmative Determinations in the Countervailing Duty Investigations of Crystalline Photovoltaic Cells Whether or Not Assembled into Modules from Cambodia, Malaysia, Thailand and Vietnam 【参照ページ】Commerce Initiates Antidumping and Countervailing Duty Investigations of Crystalline Silicon Photovoltaic Cells from Cambodia, Malaysia, Thailand, and the Socialist Republic of Vietnam 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ アメリカ ダンピング ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 北米 商務省 地域社会・コミュニティ 太陽光発電パネル 政府・国際機関・NGO 製造業 Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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