
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は12月4日、企業のスコープ3排出量データと情報開示の課題を克服する上で、トップダウンの規制が重要な役割を果たすことを強調する新しいペーパーを発表した。
同報告書では、 総排出量の約4分3を占めるスコープ3排出量の削減を進めるためには、限られたデータの質、一貫性のない会計フレームワーク、ダブルカウントのリスク等の障壁を克服する必要があり、政府が主体的に法規制を作るべきたどした。
またアセットオーナーに向け、実行可能な助言も提示。特に、アセットオーナーは、企業に対し、全体の81%以上を占める2つのスコープ3カテゴリーに焦点を当てることを推奨した。
またアセットオーナーとして企業のスコープ3削減を進めるための5つのステップも提示した。
- アセットオーナーは、第三者によって検証または監査された年間スコープ3排出量推定値等、排出量開示の改善を発行体に求める
- アセットオーナーは、時間の経過とともに、また個々で、スコープ3目標が承認された発行体を原資産とする投資にシフトしていく
- アセットオーナーは、スコープ3排出量が最も大きいと思われる、または情報開示が不足している発行体またはセクターとのエンゲージメントに焦点を当てる
- NZAOAの目標設定プロトコル2024年版で概説されているように、アセットオーナーは、セクター毎の排出削減目標にスコープ3排出量を含める。
- アセットオーナーが、投資先のスコープ3排出量を削減目標に含めることを選択した場合、スコープ1及び2の設定目標とは別に、スコープ3排出量を設定する。
【参照ページ】Net-Zero Asset Owner Alliance calls for regulatory mandates on Scope 3 disclosure
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