石破茂首相は1月29日、参議院本会議で施政方針演説に対する質疑で答弁した。米トランプ大統領が決定したパリ協定からの脱退に関し、日本政府としては引き続き気候変動問題に「積極的に取り組む」と答弁した。
今回の答弁では、気候変動は「人類共通の待ったなしの課題」と説明。主要排出国を含む全ての国の取り組みが重要であることに変わりはないと言及した。その上で、「アメリカと協力していく方法を探求しつつ、合わせて欧州・アジア諸国とも連携し、気候変動問題に積極的に取り組」むと述べた。
日本政府が策定中の次期温室効果ガス削減目標では、2024年末に政府の地球温暖化対策推進本務で示した2050年ネットゼロに向け、2035年度に60%、2040年度に73%削減する目標案を強調し、同目標はパリ協定の1.5度目標とも整合的で野心的なものとなっていると述べた。次期削減目標及び実現に向けた戦略を含む地球温暖化対策計画は、米国を含む他国の方針に関わらず、2025年度内の決定を目指すと伝えた。
自動車産業については、引き続き国際競争を勝ち抜きていくため、世界的な脱炭素化の潮流にも的確に対応していく必要があると認識。電気自動車（EV）や合成燃料、水素等の多様な選択肢を可能とするイノベーションの推進に官民連携で進めていくとした。米国の今後の自動車産業政策や日本の自動車産業への影響については、引き続き注視していくとした。
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