【日本】トヨタやホンダ、次世代技術の実証本格化。自動運転やコネクテッド

　トヨタ自動車と本田技研工業は3月12日、各々の新たな技術実証を開始すると発表した。社会実装も見据え、パートナーシップの在り方が拡大している。

　本田技研工業は、研究開発子会社の本田技術研究所が、栃木県芳賀町と「交通・環境課題解決へ向けた技術実証実験に関する共同研究契約」を締結。AIや自動運転等の先進技術を活用したモビリティの実現や、それらを活用した地方都市の交通課題の解決を目指す。

　具体的には、協調AI「Honda CI（Cooperative Intelligence）」を搭載したモビリティの実用化を目指し、「CI運転支援システム」や「地図レス協調運転技術」の技術実証実験を行う。「CI運転支援システム」では、ドライブレコーダー型デバイスに内蔵された2つのカメラを用い、CIが周辺環境の運転リスクを検出しつつ、ドライバーの注視方向も認識。交通シーンとドライバーの認知状態に応じて、車内に設置したLEDインジケーターでドライバーに対して注意喚起する。

　「地図レス協調運転技術」では、初期段階では、搭乗型のCIマイクロモビリティ「CiKoMa（サイコマ）」に安全監視ドライバーが乗車し、芳賀町の公道で時速20km未満の低速域で「地図レス協調運転技術」の技術検証を行うことを予定。第2段階では、車種「N-VAN e:」に「地図レス協調運転技術」を搭載した実験車両を用い、時速40kmまでの中速域で自動走行の技術検証を行う。

　芳賀町は、「CI運転支援システム」を搭載した実験車両を公用車や町内のシェアカーとして採用するとともに、フィールドとして公道を提供。システムの有用性を検証するとともに、年齢や運転経験などに応じた運転傾向を計測し、高齢者や運転に不慣れな方の事故低減に向けた研究に活用する。さらに社会実装ができる環境整備を行うための中央省庁との交渉も芳賀町が担う。芳賀町にとっては、地域の交通課題の解決につながるとともに、新産業の中心地としての産業振興効果も期待できる。

　トヨタ自動車傘下のデータテック専業トヨタ・コニック・アルファは、運転手を個人特定した上で車を「ウォレット」として活用する「クルマウォレット連　携」実証を、JCBの協力の下、九州大学伊都キャンパス内で3月後半に実施すると発表した。公道ではなく、私有地でのクローズド環境での実施となる。

　同実証は、車両をウォレットとして活用し、ドライブスルー、駐車場、ガソリンスタンド等での決済をシームレスに行うことを目的としている。従来のアイデアでは、車両を個体特定することはできるものの、運転手が特定できないため、決済を紐づける個人を有効に特定できないのが課題だった。そこで、モバイル運転免許証（mDL）の国際標準規格「ISO/IEC 18013-5」、超広帯域通信（UWB）、低消費電力Bluetooth（BLE）等の技術を活用し、運転手単位での決済を実現しにいく。

　同社とJCBhaすでに、「ISO/IEC 18013-5」の可能性を確認するため、mDLやVC化されたデジタル学生証の実装を想定し、学割適用の架空のシェアカーサービスの利用申込の技術実証を実施済み。サービス課題や有効性を確認している。JCBも、購買体験のワンストップ化を目指し、「近づいてチェック」プロジェクトを同時期に推進。UWB/BLEを活用した高精度な位置測距技術を用いて情報をやり取りするリファレンスモデルを開発し、ユーザーテストを実施してきている。

　今回実証するスキームは、運転手が個人情報の管理権を強く求めるよう設計されており、個人の許諾を得た上でのデータは利活用される。また、利用者自身がデータの管理権限を持ち、サービス提供者に対して必要な情報のみの開示する。

【参照ページ】栃木県芳賀町とAIや自動運転などを活用した「交通・環境課題解決へ向けた技術実証実験に関する共同研究契約」を締結 【参照ページ】トヨタ・コニック・アルファ、JCB協力のもとモバイル運転免許証、UWB/BLEを活用する「クルマウォレット連携」実証を九州大学 伊都キャンパスで実施 【画像】本田技研工業

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所