インド証券取引委員会（SEBI）は6月5日、ESG債（GSS+債）の発行に関する規制ガイダンスを発行した。規制の対象範囲を、すでに対象としていたグリーンボンドから、GSS+債全般へと拡大した。
今回のガイダンスでは、「ソーシャルボンド」「サステナビリティボンド」「サステナビリティ・リンクボンド」のラベルを付与できる債券の要件を設定。国際資本市場協会（ICMA）の各原則、気候債券イニシアチブ（CBI）の気候債券基準（CBS）、ASEAN基準、EU基準、もしくはインド規制当局が定める手法に準拠しないものは、ラベル付与を禁止した。
さらに、債券発行前後の情報開示、情報開示のためのセカンドオピニオン取得、発行後の報告も義務化した。
また、ソーシャルボンドの適格資金使途も明確化。アフォーダブル（手ごろな価格）の基礎インフラ、必要不可欠なサービスへのアクセス、アフォーダブル住宅、雇用創出・失業緩和、食料安全保障・持続可能な食料システム、社会経済的進歩とエンパワーメント、及びSEBIが任意に設定したものが対象となった。加えて、ソーシャルボンドを発行する際には、社会的プロジェクトの目的（対象人口や意図する便益等）、プロジェクトの適格性を決定するための意思決定プロセスの詳細、調達資金の配分を追跡するために使用される手続等の開示が必須となる。
【参照ページ】Framework for Environment, Social and Governance (ESG) Debt Securities (other than green debt securities)
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