【国際】企業の90％、AI活用サイバー脅威に脆弱。アクセンチュア報告

　コンサルティング大手アクセンチュアは6月26日、世界の大企業のサイバーセキュリティ及びテクノロジー幹部を対象とした企業のサイバーセキュリティに関して調査した報告書を発表した。

　同報告書では、2024年10月から12月にかけて、世界17カ国、24業界の売上高10億米ドル以上の大企業の最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び最高情報責任者（CIO）の2,286名を対象に調査を実施。急速なAIの普及により、サイバー脅威の速度、規模、精巧さが劇的に加速し、現在の企業サイバーセキュリティ能力を凌駕していると警鐘を鳴らした。

　組織のサイバーセキュリティ準備状況を分析するため、リスク戦略の設計能力を表すサイバー戦略とセキュリティ対策の実行力を表すサイバー能力の2軸で評価。その結果、サイバー戦略とサイバー能力を兼ね備えた「再発明準備ゾーン」はわずか10%、どちらか一方が不足している「進行中ゾーン」は27%、一貫したサイバーセキュリティ戦略と必要な技術ケーパビリティの両方が不足している「露出ゾーン」は63%だった。

（出所）Accenture 　 　今回調査した企業のうち77%は、重要なビジネスモデル、データパイプライン、クラウド基盤を保護するために必要な基本的なデータとAIセキュリティ対策が不足。生成AI使用のための明確なポリシーとトレーニングを実施している企業は22%しかなく、サプライチェーンリスクの管理に不可欠な活用しているAIシステムを包括的に管理している組織は非常に少なかった。データ保護については、機密情報を保護するために暗号化手法とアクセス制御を活用できているのは25%にとどまった。

　地域別では、露出ゾーンに属する企業の割合がアジア太平洋では71%、中南米では77%と高かった。また、北米は14%、欧州は11%の企業が再発明準備ゾーンに属していた。

　再発明準備ゾーンに属する企業は、その他の企業と比較して高度なサイバー攻撃を受ける可能性が69%低く、予防する効果が1.5倍高い。IT・OT環境全体での可視性が1.3倍高く、技術的な負債を8%削減し、顧客信頼が15%向上する。

　同報告書では、再発明準備ゾーンに到達するために必要な4つの重要行動「適切なセキュリティガバナンスフレームワークと運用モデルの開発・展開」「生成AIに対応したセキュアなデジタル基盤の設計」「セキュアな基盤を持つAIシステムの維持」「生成AIによるサイバーセキュリティの再定義」を提唱。CISO向けに14項目から成るチェックリストも紹介した。

【参照ページ】Only One in 10 Organizations Globally Are Ready to Protect Against AI-Augmented Cyber Threats

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所