【アメリカ】グーグル、20年間の水力発電PPAで4400億円。データセンターに供給

　米アルファベット傘下のグーグルは7月15日、投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメント傘下のブルックフィールド・リニューアブルとの間で、水力発電最大3GWを20年間調達する電力購入契約（PPA）を30億米ドル（約4,400億円）で締結したと発表した。

　今回のPPAは、水力発電に関する初の「水力発電枠組契約（HFA）」を活用。企業間クリーン電力取引として史上最大となった。今回のHFAでは、第1弾として、ブルックフィールド・エナジーがペンシルベニア州ランカスター郡に保有するブルックフィールド水力発電所とセーフハーバー水力発電所の合計設備容量670MWを対象とした。

　同HFAでは、双方の水力発電所の免許再取得または改修、アップグレードにより、発電所の寿命を延長。免許再取得後の発電電力をグーグルが購入する形となる。

　グーグルは今回、今後2年間に、PJM（中部電力市場）地域内の各州で、データセンター及びAIインフラに総額250億米ドル（約3.7兆円）を投資する計画を発表。HFAで調達した電力は当該施設に供給される。同社は、24/7（毎日24時間）カーボンフリー電力で事業運営をする目標を掲げている。

　グーグルは、MISO（中部大陸電力市場）地域でも、データセンター等の投資計画を進めており、今回のHFAではMISO地域も重点地域に指定されている。さらに、今回のHFAは、その他の地域にも拡大できるスキームとなっている。

　グーグルは同時に、送配電網の近代化に伴う雇用創出を支援するためのトレーニングにも注力する。マッキンゼーの推計によると、米国では2030年までに13万人の電気工事士が追加で必要となる模様。グーグルは6月、電気技術者訓練アライアンス（etA）に助成金を拠出し、2030年までに10万人以上の電気技術者にAIを活用した学習ツールを提供し、3万人の新規見習工を訓練する計画を発表。さらに今回、同助成金を拡大し、ペンシルベニア州の新規電気技術者にも適用できるようにした。

【参照ページ】Expanding energy capacity, innovation and opportunity in the AI-driven economy 【参照ページ】Brookfield and Google Sign Hydro Framework Agreement to Deliver up to 3,000 MW of Homegrown Energy in the United States

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所