
IFRS財団の国際会計基準審議会(IASB)は7月24日、気候変動シナリオを活用して不確実性を開示するための方法を示す例示ガイドライン案を公表した。
IASBの姉妹団体である国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)により、気候シナリオを含めた開示や、重要なサステナビリティテーマが与える財務影響の開示が国際基準となったことに伴い、既存の国際会計基準(IAS)との整合性についても整理する必要性が生じていた。
財務会計基準の策定を担当しているIASBは6月、IASにおいて気候変動に関わる不確実性の情報を開示する例示ガイドラインを策定することを決定。最終ガイドラインは10月に発行が予定されているが、先駆けてほぼ最終版に近い文書を公表した。
同ガイドライン案では、6つの観点で記述の例示を示した。
- 気候変動IAS第1号のパラグラフ31に基づき、気候変動の重要性を判断するための例
- IAS第36号に基づく、減損の仮定に関する開示(二酸化炭素排出量コストを含む)の例
- IAS第18号に基づく、不確実性に関する影響の開示の例
- IFRS第7号に基づく、気候変動の影響を受けるセクターにおける信用リスク開示の例
- IAS第37号に基づく、気候変動に関する偶発債務や偶発資産の開示の例
- IFRS第18号に基づく、気候変動における有形固定資産(PP&E)の分類の例
【参照ページ】IFRS Foundation publishes near-final examples on reporting uncertainties in the financial statements using climate-related examples
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