【日本】大ガスグループ、北海道苫小牧と厚真町での陸上風力発電事業中止。環境アセスも影響か

　大阪ガス傘下のDaigasガスアンドパワーソリューションは8月19日、北海道勇払郡厚真町及び苫小牧市で検討を進めてきた陸上風力発電事業を中止したと発表した。昨今の資機材高騰の影響を受けて建設費等の精査を行った結果、事業性を確保することが困難と判断した。環境影響評価法に基づき「第一種事業の廃止等通知書」を経済産業大臣、北海道知事、厚真町長、苫小牧市長、むかわ町長へ提出した。

　計画されていた発電所は、4.3MW機10基で構成され、設備容量34MW。2028年度から商業運転開始を予定していた。厚真町と苫小牧市が事業実施区域で、また関係自治体としてむかわ町も関わっていた。

　環境影響評価（環境アセスメント）の一環として、北海道知事が3月に発出した意見書では、事業実施区域は、ラムサール条約湿地であるウトナイ湖南東の海岸沿いに位置し、同区域は重要野鳥生息地（IBA）として選定された「ウトナイ湖・勇払原野」及び「鵡川」に挟まれ、同区域及びその周辺には自然度の高い植生や保安林といった重要な自然環境のまとまりの場が存在しており、当該区域の周囲は自然環境保全上、極めて重要な地域と指摘。チュウヒやタンチョウ等の営巣も確認され、ガンカモ類等の渡りの経路や海ワシ類の越冬地にもなっていることから、環境影響を回避又は低減できるとする予測及び評価について、科学的根拠に基づいたものとなっていない事項があると判断。基数削減による事業規模の大幅な縮小などの事業計画の抜本的な見直しを行うことを求めていた。

　さらに1週間後に発出された環境相意見でも、北海道知事と同様の懸念の他、ハマニンニク－コウボウムギ群集やハンノキ－ヤチダモ群集等の植生が分布している指摘もあり、地域住民等への丁寧な説明、事後調査及び環境保全措置の実施を要請していた。

　同社は北海道知事や環境相の意見に基づき、計画を縮小し、浜厚真地区沿岸部の5基の建設計画を撤回。苫小牧東港北側の5基のみを続行することも検討したが、最終的に事業中止を決めた。一方、「引き続き国内の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを積極的に展開し、脱炭素社会の実現に貢献して」いくと伝えた。

【参照ページ】（仮称）苫東厚真風力発電事業の取り止めについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所