【国際】100カ国財務省加盟CFMCA、財務省による気候変動政策強化を強調。共同声明

　100カ国加盟の気候変動対策のための財相会合（CFMCA）は10月15日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の合同年次総会期間中に第14回閣僚会議を開催。気候アクション声明の2025年版を発表した。

　CFMCAは、各国の気候変動政策を財務省が主導する機運を高めるため、2018年に39カ国で発足。現在は、100カ国にまで加盟国が増えている。加盟国は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スペイン、ポルトガル、スイス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、トルコ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、パキスタン、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、エジプト、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、ガーナ等。

　今回の共同声明では、世界約70カ国の財務省による500件以上の気候変動政策措置を掲載。但し、日本の財務省の措置はなかった。急速に変化する世界情勢の中で、財務省がマクロ経済の安定と財政のサステナビリティを守るだけでなく、低炭素で気候変動に強い経済への移行の機会を捉えるリーダーとしての立場を確立していることを強調した。

　各国の財務省が展開している措置は、財政措置を通じた投資環境の形成、迅速な投資戦略と適切な金融枠組みの提供、公的資金の実効性向上等で、民間ファイナンスを動員するための、国家移行計画（トランジションプラン）やセクター別パスウェイの策定、報告枠組と透明性措置の最適化、タクソノミーの確立等も多い。

　他にも、カーボン市場に関する新規制の策定、排出量取引制度（ETS）等の市場ベース政策ツールの導入、国内サステナビリティ・プロジェクトを通じたインパクトの強化、ガバナンス枠組の強化等もある。さらに、グリーンボンドやサステナビリティ・リンクボンドの発行、信用保証制度の強化、多国間開発銀行（MDB）、気候・環境基金（VCEF）、開発金融機関（DFI）、広範な国際金融エコシステムとの連携、官民パートナーシップやブレンデッド・ファイナンスの活用等もある。

　CFMCAは10月10日、2019年に採択した「ヘルシンキ原則」の第4原則「気候変動をマクロ経済政策、財政計画、予算編成、公共投資管理、調達慣行において考慮に入れる」に基づくイニシアチブ（HP4イニシアチブ）により、新たな提言報告書「財務省がグリーンでレジリエントな移行を推進するための経済分析・モデリング能力を構築する方法」も発行している。同報告書では、財務省自身がスキルやケーパビリティを高める必要があることを強調している。

【参照ページ】Climate Action Statement: 500+ Climate Policies by Finance Ministries from 70 countries 【参照ページ】"How Ministries of Finance Can Build Capabilities for Economic Analysis and Modeling to Drive Green and Resilient Transitions"

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所