【国際】ICMA、カーボン市場で展望。コンプライアンス市場に機会到来。デリバティブ等

　国際資本市場協会は10月31日、カーボン市場のサステナブルファイナンス市場の動向に関する分析報告書を発表した。特にコンプライアンス市場により、金融取引が拡大する可能性があると見立てた。

　カーボン市場は、二酸化炭素排出量取引制度（ETS）等の法規制による法定のコンプライアンス市場と、ボランタリー市場の2つに分類できる。同報告書によると、コンプライアンス・カーボン市場の取引額は2024年に約9,500億米ドルに到達し、温室効果ガス（GHG）排出量の25%以上が制度の対象となっている。一方、ボランタリー・カーボン市場の取引額は5億米ドル規模と小さいが、国境を越えた取引が進む点で制度市場とは異なる性格を持つ。

　コンプライアンス・カーボン市場を牽引しているのは、EU域内排出量取引制度（EU-ETS）で、2023年の取引額は6,480億ユーロ。そのうち99%が先物での取引となっており、投資銀行や商品トレーダーが参入することで、カーボン価格がリスク管理・投資の新たなアセットクラスとして機能している。また、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入により、EUと貿易関係を持つ国々も自国の排出管理制度整備を迫られた結果、インド、日本、トルコ等が国内ETSの創設に向け動き出しており、市場拡大の波は世界へ広がるとした。

　ボランタリー・カーボン市場については、カーボンクレジットの質に関する疑義が発生し、一時期信頼性が揺らいだが、証券監督者国際機構（IOSCO）や、ICVCM、VCMIにより、クレジット品質と企業利用の透明性を評価するメカニズムが確立されてきている。但し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は、カーボンオフセットを直接排出削減の代替として使用することを認めておらず、ボランタリー・カーボン市場の本格的拡大を阻む要因となっているとした。

　ボランタリー・カーボン市場の中でも、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）は、別格の存在で、カーボンクレジット需要の安定的な創出が見込まれると評価した。但し、カーボンクレジットが自国の排出削減と二重計上されないようにする「対応調整」が必要となり、CORSIA参加国の制度設計が成長スピードを左右すると見立てた。

　金融商品の動向では、プロジェクト成果と投資家リターンを連動させる「アウトカム債」を取りあげ、世界銀行がアマゾン再生債、廃プラ削減債等のクレジット生成に応じ追加利回りを支払う仕組みを導入した事例を紹介した。一方、価格変動性の高いクレジット収益を債券に組み込む手法は拡張性に課題が残るとも述べた。

　今後の展望では、短・中期での最大の金融機会は、コンプライアンス・カーボン市場におけるデリバティブ取引とリスク管理と指摘。規制対象地域が増えるにつれ、炭素デリバティブと取引プラットフォームは大幅な成長が見込まれ、銀行、投資家、その他の金融機関を惹きつけると予測した。

【参照ページ】ICMA publishes a new paper on understanding the opportunity from carbon markets for sustainable finance and the wider market

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所