【日本】Green Carbonと大阪ガス、水田の中干し期間延長の生物多様性影響可視化。国内初

　Green Carbonと大阪ガスは12月15日、水田の中干し期間延長の取り組みにおいて環境DNAを用いた生物多様性への影響調査を実施し、その結果を可視化したと発表した。中干し延長の取り組みに伴う生物多様性の影響を、環境DNAで評価した事例は国内初。

　Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでいる。森林保全、水田、マングローブ植林、牛のげっぷ削減、バイオ炭等、各地域の自然資源に適した多岐にわたる分野でのプロジェクトを展開。衛星データを活用した適地選定やモニタリングにより、効率的かつ透明性の高い運営を実現している。特に水田のプロジェクトは国内及び海外で大規模に展開を実施している。

　水田の中干し期間延長によるメタン排出量の削減は、2023年にJクレジット制度の方法論として承認された。水田Jクレジットの取扱量は増加しており、同社の調査では、今後Jクレジット発行全体の約3割から4割まで増加する予測。

　一方、中干し期間を延長することで慣例とは異なる水田環境となり、生態系に影響が生じる懸念が指摘されており、温室効果ガス削減効果とあわせて、生物多様性面の影響を把握・最小化することが求められていた。

　そこでGreen Carbonは2025年6月に、水田での生物多様性評価に関する知見を有する大阪ガスと連携し、水田の中干し期間延長による生物多様性への影響調査を開始。Green Carbonが管理する中干し期間延長を行う4県の水田を対象に、中干し実施前と延長後の水を採水した。大阪ガスがトンボやカエル等の水田で生息する生物の微量な遺伝子情報（環境DNA）を分析し生物多様性への影響を評価した。 　 　中干し前後の生物多様性リストを比較することで、生態系情報や生物多様性への影響を分析し、保全活動の優先順位づけや環境施策の効果検証につなげた。現在は、他県の水田でも同様の評価を推進している。

　今回の調査結果により可視化された生物多様性に関する価値は、2026年春頃発行予定の中干し期間延長によるJ-クレジットに付加され、Green Carbonを通じて販売される予定。

【参照ページ】Green Carbon株式会社は、大阪ガス株式会社と連携し、水田の中干し期間延長による生物多様性への影響を可視化 【画像】Green Carbon

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所